Annaherung zwischen Japan und Nordkorea
拉致問題再調査についてのドイツと日本の記事を比較してみた
(オーストリアと日本の記事です、悪しからず)

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ttp://derstandard.at/2000001646066/Annaeherung-zwischen-Japan-und-Nordkorea
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140530/kor14053003290001-n1.htm 

オーストリア高級紙デア・スタンダード
2014年5月29日付の記事

日本と北朝鮮の歩み寄り

安倍「平壌は70年から80年代までに行われた日本人拉致について調査する」


東京。日本と北朝鮮の緊迫した仲は、数年ぶりに変化を見せた。平壌が、70年から80年代までに北朝鮮工作員によって行われた日本人拉致について新しく調査することに同意したのだ。この驚きのニュースは、日本国首相安倍晋三によって木曜日に明らかになった。

数日前にはストックホルムで両政府間で会議が持たれていた。安倍は、これが包括的問題解決の第一歩だとしている。北朝鮮が拉致について調査を開始次第、日本は同国への制裁措置を解除する、と東京の政府報道官は語った。


長年否定され続けてきた拉致

東京にとって拉致問題は関係修復への最大の弊害だと言えるだろう。拉致された人々は平壌のスパイに日本語の話し方や、日本人としてどういう行動をすればよいかといったことを教えていた。

スターリニズムを重んじる平壌の政治体制は長年、消えた日本人については何も関係ないとして否定し続けてきた。それが2002年9月、北朝鮮の指導者金正日が日本の当時の首相小泉純一郎を突如訪れたことによって初めて日本人拉致が事実だと認められた。


東京は全ての情報提示を求める

平壌は13名を拉致したと白状している。その内の5名は日本へ帰国できた。北朝鮮は、他の8名は死亡しており、それ以降も拉致は行われていないと主張している。北朝鮮はこれで問題解決と踏んでいた。

しかし東京は17名の拉致された日本人を引き合いに出し、情報開示を求めた。そして圧力をかけるため、平壌のスターリニズム政治に対し、制裁を行った。

そして今、北朝鮮は明らかに連携の姿勢を見せている。日本のメディアによれば、北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信社は木曜日、拉致調査のために特別委員会を結成すると報じたらしい。朝鮮中央通信社はまた、もし生存者が見つかれば、処置について話し合われ、彼らを日本に送り返す対策がなされるとも報じている。

問題の決定的な調停に向けて、拉致問題にいよいよメスが入る。



産経ニュース
2014年5月30日付の記事

拉致再調査 全員の帰国だけが解決だ 結果見ぬ制裁解除を危惧する

 安倍晋三首相は、北朝鮮による拉致被害者の安否についての再調査に関し、北朝鮮側が「拉致被害者と拉致の疑いが排除されない行方不明者を含め、すべての日本人の包括的な全面調査を行うことを約束した」と述べ、「全面解決へ向けて第一歩となることを期待する」と話した。

 北朝鮮も国営朝鮮中央通信を通じ、同様の発表を行った。北朝鮮は特別調査委員会を設置し、調査をスタートさせる。

 これに伴い、日本政府は北朝鮮に対する制裁を一部解除し、「適切な時期に人道支援の実施も検討する」と発表した。

 いうまでもなく、拉致事件の解決は、全被害者の帰国である。拉致被害者についての全面再調査の約束は一定の前進ではあるが、あくまで再スタートの地点に立ったにすぎない。

 そもそも再調査の約束は、6年前に日朝間でなされたものである。一方的に約束を破り、放置してきたのは北朝鮮の側だ。この程度の合意で制裁を一部解除するのは時期尚早である。

 これまでの交渉で、何度も裏切られてきた経緯を忘れてはいけない。再調査に日本側は加わらず、期限も設けられていない。制裁解除は、あくまで再調査の結果に対して行われるべきものである。

≪各国との連携も考慮を≫

 北の核、ミサイル開発に対し、国際社会と連帯して圧力をかけてきたことも忘れてはならない。

 菅義偉官房長官は、北朝鮮側の調査が開始された時点で、人的往来の規制措置、送金に関する措置、人道目的の北朝鮮籍船舶の入港規制措置を解除すると発表した。これらはいずれも、北朝鮮側が求めていたものだ。

 再調査の結果が何ら分からない時点での制裁解除が、かえって北朝鮮側に足元をみられることにつながらないか、危惧も大きい。

 日朝両政府は3月、安倍政権下で初めての公式協議を約1年4カ月ぶりに再開させた。今月26日から28日にかけては、スウェーデンで開いた局長級会合で、拉致問題を継続協議とすることを確認していた。北朝鮮にとっては、経済的困窮に加え、拉致という非人道的行為に国際圧力が強まる中で行われた交渉の再開だった。

 ところが協議で北朝鮮側は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部ビルの売却問題を持ち出し、懸念を表明したという。協議後に宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は「必ず解決しなければならない問題だ」と話した。

 法律に従って処理が進められている問題を持ち出すこと自体、おかしかった。政府は司法に介入できないという当然の立場を説明したが、北朝鮮側はこれを理解しなかったという。


≪無法な要求に応じるな≫

 総連中央本部は北朝鮮の大使館としての機能を持ち、さまざまな対日工作にかかわってきたとされる。破綻した在日朝鮮人系の信用組合の不正融資事件にからみ、総連に対し約627億円の債権を持つ整理回収機構が総連本部の土地建物の強制競売を申し立て、東京高裁が高松市の不動産関連会社への売却を許可した。

 総連側は不服として最高裁に特別抗告したが、法により解決される問題だ。立ち退きを求められたら従うのが法治国家としてのルールだ。外交の舞台で法を曲げるようなことがあってはならない。

 再調査の開始に伴う制裁解除などの合意条件にも、総連中央本部の問題は含まれていないという。当然だろう。こうした原則は今後も堅持しなくてはならない。

 朝鮮中央通信と平壌放送は日本側との合意について、「わが方は日本人の遺骨および墓地と残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含むすべての日本人に対する包括的な調査を全面的に同時並行して行うこととした」と表明した。

 「遺骨」や「墓地」を前面に出したこうした文言を聞くと、過去に飲まされた煮え湯の記憶がよみがえる。北朝鮮は調査の結果として、拉致被害者の横田めぐみさんや松木薫さんの「遺骨」を出してきたが、日本側の鑑定で偽物と判明した。

 安倍首相は「全ての拉致被害者の家族が自身の手でお子さんを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない」とも話した。この言葉を、すべての関係者が忘れてはならない。




クニッゲ:ウィーンはもうずぅ~っと雨ですが、日本はいかがでしょうか。「卒業するまで帰らないから!」と日本を飛び出し、留年留年を繰り返し、いよいよ退学まで追い込まれた今、日本が恋しくてたまりません。授業料無料&家賃月約3万円というのに甘えていたのは確かですけど、やはり海外で、しかもドイツ語圏で大学卒業を志したのは愚かだった。退学したら、「見栄張って留学したら失敗した」っていう本出しますから買ってくださいww

cafe

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