Energiesparen: Was wir von Japan lernen können
オーストリア人「エネルギー問題について日本から学ぶことは沢山ある」
オーストリア紙プルス２４ ２０２２年８月６日の記事
記事：クニッゲ
ドイツ人の同僚はオフィスで電気をつけると「節電！」と言ってすぐに消してきます。
このままだと暑い夏が来てもクーラーもつけさせてくれないかも…設定温度は高めにするから、勘弁して！
福島第一原発の事故により、日本は電力供給の面で大きな課題に直面した。
しかし日本は特有の節電プログラムによって、全国的な停電を防ぐことができた。
2011年3月11日、午後2時46分、日本の東海岸で大地震が発生。
2万2,000人が死亡し、47万人が避難を余儀なくされた。
また、この地震によって福島原子力発電所はメルトダウンした。
「すぐに対策しなければ、大災害に発展しかねない」
福島原発を管理する東京電力は、発電能力の約40パーセントを失い、迅速な対応が求められた。
前代未聞の節電プロジェクトはそれこそ「節電」することから始まった。
震災後の数カ月間、ショッピングセンターのエスカレーターは停止し、工場の生産ラインは最小限に抑えられ、有名なパチンコ店は閉鎖された。
日本のエネルギー経済研究所の田中耕一郎氏は、「ロイター」の取材に対し、
「『何かしなければ最悪の事態に陥る！』という国民共通の危機感があった」と振り返っている。
「社会的な圧力も大きかった」と、田中は言う。
実際、福島原発事故による停電は、日本において大規模な省エネキャンペーンの開始合図となった。
何千人もの省エネ専門家が学校、企業、家庭を訪問し、供給危機に対する意識を高めた。
公共機関では、首都圏の公共施設の照明、エスカレーター、エレベーターを半分しか稼働させないなど、模範となる行動が取られた。
また、シフト勤務が導入され、仕事量の分担が図られた。
照明や稼働していないエレベーターのスイッチは切られるなど、企業も独自の節電に対する策を打ち出した。
暑い日にはクーラーをつけるのではなく、涼しい恰好をするように推奨されたが、何年も前に政府が打ち出した「クールビズ」キャンペーンがここにきて本領を発揮するとはだれも思わなかっただろう。
自動車メーカーの日産自動車は、電力網への負担を軽減するためにシフト体制を再編成した。
小売チェーンの株式会社ローソンは、従来の電球からLEDに切り替え、店舗の屋根にソーラーパネルを設置した。
国内最大の家電チェーンであるビッグカメラは、各店舗にあるテレビのほぼ90％を停止させた。
まぶしくてチカチカするネオンサインのスイッチを切り、営業時間を制限し、店内の照明の大部分を消灯したことで、東京は暗闇に沈んだ。
果たしてその効果はあったのだろうか。
2011年の電力消費量は、2010年に比べて6％減少した。
計画停電という政府の方針があったため、すべての節電が自発的に行われたわけではないが、研究者は、全国的停電を防いだのは、まさに国民が一丸となった結果であると考えている。
九州大学の政治学者であるロバート・リンドナーは、論文の中で、自主的な節電対策は大きな成功であったと見ている。
さらに、この対策は持続可能であり、福島原発事故後の数年間でも電力消費量は2010年の水準を下回っている。
オーストリアはどうなのか？
今年5月にも、日本政府はピーク時の15％節電を目指し、国民と企業に節電を呼びかけている。
それに比べオーストリアは、それほど節電政策に積極的ではない。
例えば、気候環境大臣のレオノア・ゲヴェスラー（緑の党）は、時速100km制限撤廃を唱えるなど、基本的には自主的な省エネを後押ししている。
エネルギー危機の観点から、カロリン・エトシュタドラー首相（ÖVP）も最近、国民に自発的な行動を呼びかけている。
この「戦略」がうまくいくかどうかは、おそらく秋か冬になってから明らかになることだろう。
いずれにせよ、リンツにある市場研究所の調査では、オーストリア人の28％が冬に室温を1～2度下げることを望んでいるという結論に達している。
ちなみに、回答者の多くは、提案された対策を今すぐ実施すべきだという意見を持っている。
51パーセントが、冬でも夏でも部屋の暖房や冷房はオンにしていないと回答している。
42パーセントがすでに車での移動を減らし、40パーセントがお湯を使わない冷たいシャワーを浴びていると答えている。
また、国民のほぼ4分の3（73％）が、この対策が政府からの圧力ではなく、自主的な節電行動であると思っている。
記事：クニッゲ
ドイツ人の同僚はオフィスで電気をつけると「節電！」と言ってすぐに消してきます。
このままだと暑い夏が来てもクーラーもつけさせてくれないかも…設定温度は高めにするから、勘弁して！
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